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相続登記手続きの内容

相続登記手続きの流れ(遺産分割協議の場合)

登記ステップ

登記ステップの説明

必要書類
  1. @被相続人(死亡された方)の出生から死亡までの戸籍謄本(除籍・改製原戸籍等)
  2. A被相続人(死亡された方)の戸籍の附票、または住民票の除票(本籍の記載省略していないもの)
  3. ※ 登記簿上の住所と死亡時の住所が異なる場合は、その変遷(つながり)がわかるもの。
  4. B相続人全員の戸籍謄本
  5. C不動産を相続される方の住民票(本籍の記載省略していないもの)
  6. D遺産分割協議書(相続人全員の実印を押印していただきます。)
  7. E相続人全員の印鑑証明書
  8. F固定資産評価証明書
  9. ※遺言がある場合は、遺言書が必要になります。
  10. ※事案により上記の書類の一部が不要となる場合、上記以外の書類が必要となる場合があります。
相続の基礎知識 法定相続

「誰がどの程度、相続するのか?」については、亡くなられた方(被相続人)の意思が尊重される為、遺言があればそれに従います。しかし、遺言がなかった場合、民法において法定相続人とその相続する割合について定めています。

配偶者と子(直系尊属・兄弟姉妹)が相続人となるときの相続分は次のとおりです。

相続順位相続人法定相続分
第一順位配偶者と子(直系卑属)配偶者2分の1・子2分の1
第二順位配偶者と直系尊属 配偶者3分の2・直系尊属3分の1
第三順位 配偶者と兄弟姉妹配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1
  1. 養子縁組をした養親子間でも相続人となります。
  2. 直系尊属とは、父母・祖父母などのことです。直系尊属が相続人となる場合、親等の近い方が相続人になります。
  3. 子・直系尊属・兄弟姉妹が複数人いるときは、各法定相続分を人数で割ります。
  4. 配偶者のみ・子(直系尊属・兄弟姉妹)のみしか相続人がいない場合は、その方がすべて相続します。
代襲相続とは

本来ならば、相続人となるはずであった子または兄弟姉妹が、被相続人の死亡より以前に死亡している場合、その子または兄弟姉妹の子が相続人となります。

遺産分割協議

「法定相続分」は法律によって定められた割合であり、被相続人の遺言による指定がない限り、相続人間の話し合いで、いつでも法定相続分と違った割合で遺産の分割をすることも可能です。

分割方法

相続人中に未成年者がいる場合には、未成年者について特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立て、特別代理人を含めた共同相続人全員で遺産分割協議をしなくてはなりません。

遺産分割協議は、共同相続人全員で協議する必要があります。
(一人でも除外した遺産分割協議は無効です。)

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