トップページ >> 生前対策【遺言】

遺言について

遺言とは

遺言とは、ご自身が亡くなられた後、ご自身の財産をどのように配偶者や子供もしくは、それ以外の人に譲るかを、自分の意思で決めておくものです。 家庭の事情にあった分割方法を「遺言」で指定し、遺産紛争を未然に防ぐ事も可能です。特に、次のような方にオススメします。

  1. 相続人がいない。
  2. 子供がいないので全財産を妻に残したい。
  3. 残された相続人に財産の分配を任せるのではなく、自分の意思で財産を分配したい。
  4. 相続人以外の方(内縁の妻・孫・お世話になった人など)に財産を譲りたい。
  5. 遺産相続により、親族間の争いが生じるのを防ぎたい。
遺言の種類

遺言は大きく分けて3種類あります。

  1. 自筆証書遺言
  2. 公正証書遺言
  3. 秘密証書遺言
当事務所のオススメ

遺言書の作成は、要式行為(作成方法や証人の人数などが法定されています)ですが、この要件を満たす限り、どの方法を選ぶかは遺言者本人の自由です。しかし、自筆証書・秘密証書遺言の場合には1通しかないため、これを紛失したり、棄損によって判読不可能となれば、遺言が存在しなかったことと同じ状態になってしまいますし、遺言書の方式や内容等に不備があれば、無効になってしまう危険性もつきまといますので、注意が必要です。

当事務所がオススメするのは公正証書遺言です。 公正証書遺言の作成手順 当事務所に、手続きをご依頼ください。(準備する書類を、ご説明いたします。) 財産目録を作成して、遺言書の内容を検討します。 当事務所が、遺言書の文案を調整いたします。 当事務所が作成した遺言書文案の内容を、遺言者ご本人にご確認いただきます。その際に、遺言者および証人の方のご都合等、日程をお聞きします。 公証人(最寄りの公証役場)に、当事務所からの文案を通知し、内容について事前に打ち合わせの上、確認しておきます。 公証人から準備完了の連絡があれば、公証人に支払う手数料の額および、公証人の日程等を確認します。(遺言者と証人の方とのご都合を調整いたします。) 予定日時に、遺言者が証人2名と一緒に公証役場に行きます。 遺言書作成に関する手続き費用
公正証書遺言の作成・1件52,500円(税込み)〜自筆証書遺言の作成・1件31,500円(税込み)〜
各遺言のメリット・デメリット
自筆証書遺言について

遺言者が、紙に自ら遺言の内容の全文を書き、かつ、日付・氏名を書いて、署名の下に押印することにより作成する遺言書です。(すべてを自書しなければならなく、ワープロで作成したものは無効となります。)

メリット

自分で書けばよいので、費用もかからず、いつでも書ける。

デメリット

自分で作成するので、法律的にみて不備な内容になってしまう危険性があり、後に紛争の種を残したり、無効になってしまう場合もあります。また、作成方式が厳格なので、方式不備で無効になってしまう危険もつきまといます。自筆証書遺言は、これを発見した者が、必ず家庭裁判所に届け出て、検認手続きを受けなければなりませんし、自分に不利なことが書いてあると思ったときなどには、破棄したり、隠匿や改ざんをしたりしてしまう危険がないとはいえません。

公正証書遺言について

遺言者が、公証人の面前で遺言の内容を口授し、公証人がこれを筆記して、遺言者と証人に読み聞かせて作成します。

メリット

法律の専門家が、正確な法律知識と豊富な経験を基に作成しますので、複雑な内容であっても、法律的にみてきちんと整理した内容の遺言にしますし、方式の不備で遺言が無効になるおそれもなく、家庭裁判所で検認手続きを受ける必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。さらに、原本が必ず公証役場に保管されますので、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配もありません。また、署名することができなくても、公証人の代書で作成することができます。

デメリット

公正証書遺言の作成には、公証人に支払う手数料(手数料は遺言で残す財産の価格で変わってきます。)が必要ですし、公証役場に証人2名の同行が必要となります。
※お客さまのお申し出があれば、当事務所職員が証人とならせていただくこともできます。

秘密証書遺言について

遺言者が、遺言の内容を記載した書面に署名捺印した上で、これを封じ、遺言書に押印した印章と同じ印章で封印した上、公証人および証人2名の前にその封書を提出し、自己の遺言書である旨および、その筆者の氏名・住所を申述し、公証人が、その封紙上に日付および遺言者の申述を記載した後、遺言者および証人2名と共に、その封紙に署名捺印することにより作成されるものです。

メリット

その遺言書が、間違いなく遺言者本人のものであることを明確にでき、かつ、遺言の内容を誰にも明らかせず秘密にすることができます。

デメリット

遺言の内容は自分で作成するので、遺言の内容に法律的な不備があったり、紛争の種になったり、無効となってしまう危険性があります。また、自筆証書遺言と同じように、遺言書を発見した者が、家庭裁判所に届け出て、検認手続きを受けなければなりません。

遺言内容を確実に実現させるために

遺言書に記載された内容をきちんと実現できなければ、遺言の実益は損なわれてしまいます。相続人が遺言の内容に沿ってきちんと執行してくれれば問題はないのですが、どうしてもその性質上、遺言内容と相続人とは利害関係が発生しやすい関係なので、相続人自身に不利益な内容は執行してくれないかもしれません。また、相続発生後、遺言の内容を実現するためには、実に多くの手続きを行う必要があります。例えば、受遺者への遺産引渡し、不動産の所有権移転登記、預貯金の解約・名義変更、株券などの有価証券の名義変更など・・・。

上記のように、遺言の執行に関しては、法的な専門知識が要求されるケースが少なくありません。そのようなときに、遺言内容の実現に必要な各手続きを、第三者の立場から公平に実行してくれる人を選任するために設けられているのが『遺言執行者(いごんしっこうしゃ)』の制度です。遺言執行者を選任しなくても、遺言内容が実行されないわけではありませんし、指定されていなければ、家庭裁判所への申し立てにより、遺言執行者を選任してもらえます。

遺言執行者は、相続人や受遺者自身が就任しても構いません。しかし、争いの発生を防ぎ、遺言内容をスムーズに実現するためにも、遺言書を作成する際には、相続に利害関係のない人か、専門的知識を有する専門家を、あらかじめ遺言執行者として選任しておいたほうがよいでしょう。

遺言執行者がいる場合、相続人は、相続財産の処分やその他遺言の執行を妨げる行為をすることはできません。相続人がこれに違反して相続財産を勝手に処分した場合は、無効となります。

必ず執行者を選任しなければならない場合
認知の届け出
推定相続人の廃除や、廃除の取消し(審判申し立て)
遺言執行サービス
あらかじめ指定していただいた通知人の方から、相続開始のご連絡を受けた後、速やかに遺言の執行を行います。 相続人や受遺者、その他の関係人(金融機関・証券会社など)に、遺言執行者に就任することを通知します。 相続財産(遺産および債務)の調査(金融機関や証券会社への照会・貸金庫立ち会い・債権者への照会など)を行い、相続財産目録を作成します。 遺言の内容に従い、相続財産の分配を執行いたします(預貯金・有価証券・不動産等の換金・名義変更など)。 執行手続き終了後、執行の完了を報告します。
  1. 相続について
  2. 相続登記定額プラン
  3. 相続手続きの内容について
お問い合わせはこちらから

ご相談を無料でお受けいたしますので
お気軽にお問い合わせください。

営業時間 平日9時〜18時
※営業時間外は、事前予約によりご相談をお受けいたします。

 
Copyright 石垣司法綜合事務所. All Right Reserved.